会社の目的（事業目的）の変更｜会社設立サポートセンター

会社の目的（事業目的）の変更の手続き代行（必要書類作成）致します。
事業を行っていく上で、事業の拡大や取引先との関係で、事業目的の変更（追加・削除など）が必要となる場合が多々あります。
・許認可の申請において、当該事業の記載が無いため、申請が出来ない
・補助金や助成金の申請、融資申込、などにおいて、該当する事業目的の記載不備を指摘された
・取引先が指定する事業目的の記載の追加を求められた
・取引先から、記載された事業目的の内、特定箇所の削除を求められた
などなど。
事業目的は登記事項である為、登記申請書とあわせて、株主総会議事録その他の書類が必要となります。

起業家を支援（サポート）致します。

事業目的の決め方：法律上の規制

事業目的の記載には、一定の規制があります。

法令で禁止されている事業、公序良俗に反するもの、営利性のないもの、などは、記載することが出来ません。

※記載不可能な例
・嘱託殺人代行業
・愛人あっせん業
・世界破壊事業
・闇賭博推進事業
・無報酬ボランティア業
など

事業目的変更の要件

事業目的変更は、株主総会の特別決議（出席株主の内、3分の2以上の賛成）が必要です。

会社の目的（事業目的）変更の必要書類と費用

会社の目的（事業目的）変更代行をご依頼頂ける場合、
必要となる書類、及び費用は以下のとおりです。

・会社の登記簿謄本（履歴全部事項証明書）
・会社代表印
・登録免許税　３０，０００円
・書類作成費　１５，７５０円

会社の目的（事業目的）変更のお問い合せ・お申込み

会社の目的（事業目的）変更に関するお問い合せ先

会社の目的（事業目的）変更に関するご相談・お問い合せにつきましては、お気軽にＴＥＬまたはメールを下さい。

・TEL:０３－５２０６－７７７３

・ﾒｰﾙ：info＠i-setsuritsu.com

その他の変更登記も、お気軽にご相談下さい。

株式会社や合同会社においては、以下の事項に変更が生じた場合、
変更登記をしなければなりません。

　（１）商号（会社名）の変更
　（２）本店所在地の変更
　（３）事業目的の変更（追加・削除・変更）
　（４）発行可能株式総数
　（５）資本金（出資金）の変更（増資・減資）
　（６）役員（取締役・監査役など）の変更（退任・重任・解任・辞任など）
　（７）代表者の自宅住所の変更
　（８）公告方法の変更
　（９）株式の譲渡制限に関する定め
　（１０）発行株式の内容に関する定め
　（１１）会社の存続期間、解散事由
　（１２）株券を発行する旨の定め

会社の変更に関すること、お気軽にお問い合わせ下さい。

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