法務顧問

法務顧問契約

法務顧問契約A

法務顧問契約B

会社設立・法人設立

会社設立

株式会社の設立代行(必要書類作成)

合同会社の設立代行(必要書類作成)

法人設立

一般社団法人の設立代行(必要書類作成)

NPO法人の設立代行(必要書類作成)

医療法人の設立代行(必要書類作成)

学校法人の設立代行(必要書類作成)

宗教法人の設立代行(必要書類作成)

会社の変更・移転

株式会社の変更

株式会社の商号変更(必要書類作成)

株式会社の目的変更(必要書類作成)

株式会社の役員変更(必要書類作成)

株式会社の本店移転(必要書類作成)

契約書

契約書の作成・チェック

契約書の作成

契約書リーガルチェック

許認可申請

許認可申請の代行

建設業許可申請

酒類販売免許

風俗営業許可申請

製造販売業許可申請

古物商免許申請

投資顧問業許可申請

人材派遣業許可申請

貸金業登録申請

探偵業届出申請

基礎知識

株式会社設立の基礎知識

会社設立までの流れ

会社設立の必要書類

会社設立にかかる費用

会社の種類と比較

会社設立のメリット

センター概要

会社設立サポートセンター概要

センター概要

代表者ご挨拶

アクセスマップ

お問い合せ

業務取扱地域

個人情報保護方針

特定商取引法の表示

リンク

資料

会社設立に関わる機関

全国公証役場一覧

全国法務局一覧

姉妹サイト

会社設立代行のすべて


サイトマップ


本店移転(本店所在地の変更)

本店の所在地の変更の手続き代行(必要書類作成)致します。
本店所在地は、登記事項である為、移転(変更)する場合、必ず登記申請をしなければなりません。
期限は、会社の本店の所在地(住所)を移転をした日から2週間以内です。
また、本店の移転に伴って定款の変更をしなければならない場合には、株主総会の特別決議をおこない、定款の変更をしなければなりません。
 ・本店所在地を別の「最小行政区画」へ移転する場合
 ・定款に本店所在地の具体的な地番まで記載している場合

本店の移転先住所や移転の日などの詳細は、
取締役会議事録(または取締役の過半数の一致を証する書面)によって定めます。

行政書士 小竹 広光
起業家を支援(サポート)致します。

本店移転の登記申請にかかる費用(登録免許税)

本店の移転登記にかかる印紙代(登録免許税)は、
移転前の本店所在地と移転後の本店所在地が同一の法務局の管轄内であれば3万円、
移転前の本店所在地と移転後の本店所在地が異なる法務局の管轄であれば 6万円
(移転前の法務局分3万円+移転後の法務局分3万円)
となります。


本店移転の登記申請にかかる必要書類と費用

本手移転の書類作成をご依頼頂ける場合、
必要となる書類、及び費用は以下のとおりです。

・会社の登記簿謄本(履歴全部事項証明書)
・定款
・会社代表印
・代表者の個人実印(管轄外の場合)
・登録免許税 30,000円(又は60,000円)
・書類作成費 15,750円(又は21,000円)

会社の本店移転に関するお問い合せ・お申込み

会社の本店移転に関するお問い合せ先
会社の本店移転に関するご相談・お問い合せにつきましては、お気軽にTELまたはメールを下さい。

・TEL:03−5206−7773

・メール:info@i-setsuritsu.com

その他の変更登記も、お気軽にご相談下さい。

株式会社や合同会社においては、以下の事項に変更が生じた場合、
変更登記をしなければなりません。

 (1)商号(会社名)の変更
 (2)本店所在地の変更
 (3)事業目的の変更(追加・削除・変更)
 (4)発行可能株式総数
 (5)資本金(出資金)の変更(増資・減資)
 (6)役員(取締役・監査役など)の変更(退任・重任・解任・辞任など)
 (7)代表者の自宅住所の変更
 (8)公告方法の変更
 (9)株式の譲渡制限に関する定め
 (10)発行株式の内容に関する定め
 (11)会社の存続期間、解散事由
 (12)株券を発行する旨の定め

会社の変更に関すること、お気軽にお問い合わせ下さい。

会社設立サポートセンター サイトTOP に戻る

inserted by FC2 system