役員の変更（取締役・監査役などの変更）｜会社設立サポートセンター

役員の変更（取締役・監査役などの変更）の手続き代行（必要書類作成）致します。
事業を行っていく上で、必ず、役員の変更は発生します。
任期満了はもちろん、辞任や解任、死亡、欠格事由の発生、など、その原因も多様です。
また、会社の役員の氏名と及び代表者の自宅住所は登記事項である為、変更があれば、登記申請書とあわせて、株主総会議事録その他の書類の提出が必要となります。
また、会社の支店も登記されている場合、役員変更の登記申請は、本店所在地と支店所在地の両方で行なう必要があります。
●本店所在地⇒役員変更の日から２週間以内
●支店所在地⇒役員変更の日から３週間以内

起業家を支援（サポート）致します。

役員変更にかかる費用（登録免許税）

登録免許税（資本金１億円以下の会社の場合）
　本店所在地での役員変更登記申請　⇒　１万円
　支店所在地での役員変更登記申請　⇒　６千円

役員の変更（取締役・監査役などの変更）の必要書類と費用

会社の目的（事業目的）変更代行をご依頼頂ける場合、
必要となる書類、及び費用は以下のとおりです。

・会社の登記簿謄本（履歴全部事項証明書）
・会社代表印
・登録免許税　１０，０００円
・書類作成費　１５，７５０円（１名の場合）

役員の変更（取締役・監査役などの変更）のお問い合せ・お申込み

会社の目的（事業目的）変更に関するお問い合せ先

会社の目的（事業目的）変更に関するご相談・お問い合せにつきましては、お気軽にＴＥＬまたはメールを下さい。

・TEL:０３－５２０６－７７７３

・ﾒｰﾙ：info＠i-setsuritsu.com

その他の変更登記も、お気軽にご相談下さい。

株式会社や合同会社においては、以下の事項に変更が生じた場合、
変更登記をしなければなりません。

　（１）商号（会社名）の変更
　（２）本店所在地の変更
　（３）事業目的の変更（追加・削除・変更）
　（４）発行可能株式総数
　（５）資本金（出資金）の変更（増資・減資）
　（６）役員（取締役・監査役など）の変更（退任・重任・解任・辞任など）
　（７）代表者の自宅住所の変更
　（８）公告方法の変更
　（９）株式の譲渡制限に関する定め
　（１０）発行株式の内容に関する定め
　（１１）会社の存続期間、解散事由
　（１２）株券を発行する旨の定め

会社の変更に関すること、お気軽にお問い合わせ下さい。

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