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会社設立サポートセンターでは、起業・法人成りするにあたっての「起業コンサルティング」を無償で承っております。 私自身、20才の頃に個人事業を始めた経験もあり、今現在も個人事業者です。 同じ「事業家」として、皆様のお役に立てられれば幸いだと思っております。 どうそ、お気軽にご相談なさって下さい。 |
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起業家を支援(サポート)致します。 |
飲食店やネットショップ、リサイクル、不動産業、サービス業、その他の起業コンサルティングを致します。 |
いざ起業する、または法人化する、といっても、何をどこからはじめたらいいのでしょうか?
店舗や事務所は自宅がいいのか?
それとも実店舗(実事務所)?
看板やデスク、陳列棚、パソコン、事務用品、などなど、
どのように手配した方が一番いいのだろうか?
それとも、バーチャルオフィスやネットショップ、電話秘書・私設私書箱、などを利用する方がいいのか?
その場合の、メリット・デメリットは?
ホームページは必要だろうか?
SEOなど、業者に頼むととても高いお金が必要らしいが、出来るだけ当初の出費は回避したい。
資金は足りるだろうか?
資金調達をする場合、どのような方法があるのだろうか?
日本政策金融公庫の融資利用の是非、方法、助成金や補助金の申請方法、
法人は複雑な複式簿記が必要と聞いたが、税理士顧問は必要だろうか?
自分で会計ソフトを利用してみるか?
記帳会計の代行業者を利用してみるか?
そして、どのような基準で選んだらいいのだろうか?
事業開始は、一人ではじめる方がよいのか?
週2〜3日からで派遣を利用すべきか?
正社員を雇用した方が良いのか?
あなたは、どんな事業をなさっている、又は始められるのでしょうか?
販売業といっても、何でも自由に販売して良い訳ではありません。
例えば、食品や酒類の販売、化粧品、医薬品、中古品、などの販売については、所定の許可や認可を受けなければなりません。
また、商号のネーミング、ロゴの作成、なども、類似商号の規制や登録商標の問題などとも絡んできます。
飲食業においては、出店する立地と商品の価格設定が最重要な要素であり、これでビジネスの成否が左右するとさえいえます。
起業・会社設立に関する色々なご相談、どうぞお気軽にお問い合せ下さい。
行政書士事務所 飯田橋総合法務オフィスでは、弁護士や公認会計士、司法書士、税理士、社会保険労務士、 行政書士、などの専門家や様々な専門業者と業務提携しておりますので、ご希望に応じて、必要なアドバイスや専門家の紹介をさせて頂きます。
もちろん、紹介料は不要です。ご安心下さい。
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