会社設立代行：会社設立サポートセンター

東京都の会社設立に関する必要な届出先
（区役所・都税事務所・税務署・ハローワーク・労働基準監督署・保健所・行政機関・官公署）

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会社設立代行　取扱地域：
日本全国（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県）
一部、対応が出来ないエリアもあります。詳細はお問い合せ下さい。

株式会社、作りませんか？

総費用は２４万８，０００円です。

設立登記の登録免許税	１５０，０００円
定款の印紙代	０円
公証人手数料	５０，０００円
謄本取得費	２，０００円位
会社代表印作成費	７，９９９円
行政書士報酬	３８，０００円
資本金	１円
合計	２４８，０００円

現在、平成１８年からの新会社法により、取締役１名資本金１円のみで株式会社の設立が可能です。

もちろん、仲間がいれば１人あたりの費用負担は安く済みます。
仮に４人集まれば、一人６．２万円で設立出来ます。　
※例１：６．２万円×４人
※例２：　　５万円×５人

※こちらで電子定款認証という制度を利用するための設備を完備していますので、通常必要となる定款認証の印紙代（４万円）は不要です。
その為、普通に自分一人で設立するよりも安く済みます。

もちろん、会社設立に必要な書類は全部こちらで作ります。

その為、必要なのは、基本的事項の決定、会社印の作成、資本金の振込先の通帳だけです。
　※基本的事項→会社名・会社の住所、事業内容、等です。

会社の維持にかかる費用としては、毎年、法人住民税（年間７万円）と決算公告掲載費用があります。
毎年の決算公告は、会社ＨＰを作ってしまえばＨＰ公告でＯＫで、官報掲載費用（年間６万円位）が不要となります。
※もちろん、利益が出た場合には、「法人所得税」等はかかります。

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