ＮＰＯ法人設立｜会社設立サポートセンター

ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）の設立、代行致します。
各種の任意団体やボランティア団体をＮＰＯ法人化しようとする場合、認証申請書や設立趣意書、事業計画書、収支予算書、など、多岐にわたる書類の作成が必要となります。
また、一定の要件に該当する必要があり、都道府県への認証申請や法務局への登記申請など、一連の手続きは、最短で６ヶ月位の期間を必要とします。
ＮＰＯ法人の設立をご検討されていらっしゃる方は、是非、お気軽にお問合せ下さい。

起業家を支援（サポート）致します。

ＮＰＯとは？

ＮＰＯ（特定非営利活動法人）とは、平成１０年１２月１日に施行された「特定非営利活動促進法（通称：ＮＰＯ法）」により、これまで「行政」が担ってきた「公益」の実現を行なう、非営利の民間法人のことです。
いわゆる「社会起業」の先駆け的地位にあるといってもいいかも知れません。
任意団体では、社会的な支援もなく、その活動にも数多くの制約や限界がありましたが、このＮＰＯ法により、所轄庁（都道府県ないし内閣）の認証を得ることで、誰でもＮＰＯ法人を設立することが出来、法人格を得られますので、幅広い活動が可能となります。

ＮＰＯ法人のメリット

１：設立時のコスト（費用）負担がない
株式会社の場合、定款の認証手数料や印紙代、登記申請にかかる登録免許税、そして資本金、など、設立時に一定のコストが発生します。
しかし、ＮＰＯ法人は資本金が不要ですし、定款の認証手数料や登録免許税も不要です。
必要な書類や手続きは多いですが、コスト（費用）の面では、「会社」よりもはるかに低く抑えられます。

２：法人名義での口座開設・契約の締結・財産の所有
当然のことですが、法人化することにより、法人名義で契約を締結したり、財産の所有をすることになり、組織の個人と財産の区別が明確になります。

３：社会的信用の増大
「ＮＰＯ」という名称は、日本国内でも認知度が高くなりましたが、世界的にも通用するものであり、グローバルなものです。
また、株式会社などと違って設立時において一定の社会的信用を有しています。
その為、日刊紙や地域紙・タウン誌などでも取り上げられることが多いという利点があります。

４：資金調達可能性の高さ
大手企業の社会貢献活動は、「ＮＰＯ」への協賛という形で行われることが多くあります。
また、国や地方自治体から出される助成金や補助金には、ＮＰＯ法人に限定ないし優先したものも多く、資金調達の機会はとても高いです。

特定非営利活動とは？

ＮＰＯ法人においては、主要な活動として、法で定める以下の１７分野のいずれかに該当する事業を行なっている必要があります。

1	保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2	社会教育の推進を図る活動
3	まちづくりの推進を図る活動
4	学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5	環境の保全を図る活動
6	災害救援活動
7	地域安全活動
8	人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9	国際協力の活動
10	男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11	子どもの健全育成を図る活動
12	情報化社会の発展を図る活動
13	科学技術の振興を図る活動
14	経済活動の活性化を図る活動
15	職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16	消費者の保護を図る活動
17	前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

なお、「非営利」といっても、利益を上げていけない訳ではありません。
株式会社の配当のように、利益を出資者へ分配してはいけない、という意味です。

事業所が１都道府県内である場合は、都道府県知事の認証を受けます。
事業所が複数の都道府県にまたがっている場合には、内閣府の認証を受けます。

平成２１年９月３０日現在、東京都だけで６，３５８の団体が認証を受けています。

・社会貢献活動を行おうと検討されている方
・新たなビジネスモデルを構築し、事業の幅を拡げたい方
・株式会社などでは事業活動の限界があると感じている方

是非一度、ＮＰＯ法人の設立を検討されてみませんか？