合同会社設立代行（合同会社設立の必要書類作成＆手続き代行）

合同会社の設立、代行致します。
合同会社の設立登記申請においては、作成すべき必要書類は多岐にわたります。
また、類似商号調査や議事録作成、定款の作成、許認可の有無の調査と申請手続き、等々、様々な手続きが発生します。
面倒なこと・難しいことだけ専門家に任せることで、費用が安く済ませられ、時間も節約することが可能です。

起業家を支援（サポート）致します。

合同会社設立のメリット

１：設立にかかる費用が安い

株式会社を設立する場合、
・公証役場で定款認証を受ける際に手数料が５万円
・法務局へ登記申請する際に登録免許税が１５万円
かかります。
しかし、合同会社（LLC）の場合には、
・公証役場での定款認証は不要（ゼロ円）
・登記申請にかかる登録免許税は６万円
となっています。
合同会社では、株式会社に比べ、設立にかかる費用が大幅に抑えられるのです。

２：配当の定めが自由

株式会社であれば、利益が出た場合、株主に対して出資の割合に応じた配当をしなければなりません。
しかし、合同会社であれば、出資の割合とは関係なく、自由に利益の分配を定めることが可能です。

３：会社の機関設計が自由

株式会社であれば、「経営と所有の分離」という原則から、最低でも取締役と株主総会がおかれますが、合同会社の場合には、出資者全員が業務執行者として会社の業務を執行することも可能ですし、一部の社員のみが業務の執行を行うことも可能です。
また、合同会社であれば、法人１社が出資者と業務執行者を行うことも可能です（ただし、職務執行者の選任は必要です）。

４：有限責任

合名会社の社員や合資会社の無限責任社員など、合同会社以外の持分会社には、無限責任社員がおかれます。
また、個人事情主は当然に無限責任を負います。
そのため、事業による借金や損失が発生した場合、個人がすべての財産を失う可能性もあります。
しかし、合同会社の場合には、すべての社員（出資者）が有限責任となり、出資した金額以上の責任を負うことはありません。

５：決算公告が不要

株式会社の場合には、１年に１回、必ず決算公告をする必要があり、毎年コストと手間が発生します。
しかし、合同会社には「決算公告義務」がありませんので、会社経営上のコストや手間を削減することが可能です。

６：役員の任期の定めが不要

株式会社の場合、取締役や監査役などの役員については、任期の定めがあり、任期満了時には、株主総会で選任手続きを行い、登記申請を行う必要があります。
しかし、合同会社の社員には任期を定める義務がありませんので、定期的なコストや手間が不要となります。

７：組織変更が可能

有限責任事業組合（LLP）と違い、合同会社は「法人」ですから、会社の経営状態や規模の拡大に応じて、将来的には株式会社などへ組織変更をすることも可能です。

合同会社の設立を、とにかく安く済ませたい方

自分で出来ることは自分でおこなうから、とにかくコストを抑えたい。
自分で一から作る会社は、もちろん愛着が湧くものです。
そんな方は、電子定款のみご依頼下さい。
通常必要となる定款に貼付する印紙代４万円が不要となり、しかも報酬はわずか７，８００円です。
この電子定款の作成を自分でやろうとすると、電子署名など、その設備を揃えるだけで５万円～６万円くらいかかってしまいますから、会社設立サポートセンターのご利用が便利です。

時は金なり

TimeIsMoney　時は金なり

時間と費用を節約しませんか？

時間も費用ももったいない、そんな時間や費用があったら全部事業につぎ込みたい。
そんな方は、すべての書類作成や手続き代行をご依頼下さい。
それでも印紙代４万円が節約出来て、
報酬は３８，０００円です。
※つまり、これでも、自分で時間と労力を費やした場合よりも安く済みますから、３８，０００円＋自分で行なった場合の時間×時間給相当額が、お得になります。

会社の設立後、事業や事務所の拡大に伴う目的の変更や本店移転、など、さまざまな手続きが発生します。
また、政府系金融機関や民間銀行からの資金調達はもちろん、将来的にはM&Aや合併・分割・増資、各種許認可の申請など、専門家との提携無しでは対応出来ない事態も発生してきます。

そのため、町医者のような、設立当初から何でも相談出来る「かかりつけ」の専門家（士業）がいた方が安心です。

会社設立サポートセンターでは、上記の支援・サポートはもちろん、会社の運営に必要な専門家（弁護士・税理士・社労士・行政書士・司法書士、等）とのネットワークも豊富ですので、どんなご相談にもワンストップでの対応が可能です。
是非、お気軽にお問い合せ下さい。

合同会社設立　ノーマルプラン
公証人役場に支払う定款認証手数料	0円
定款に貼る収入印紙	~~40,000円~~　0円
定款の謄本コピー代	2,000円
登記申請にかかる税金（登録免許税）（※）	60,000円
当事務所に支払う手数料	38,000円
合計金額	100,000円

合同会社設立　税理士顧問セットコース
公証人役場に支払う定款認証手数料	0円
定款に貼る収入印紙	~~40,000円~~　0円
定款の謄本コピー代	2,000円
登記申請にかかる税金（登録免許税）（※）	60,000円
当事務所に支払う手数料	~~38,000円~~　0円
税理士に支払う手数料	0円
合計金額	62,000円

合同会社設立　インターネットセットコース
公証人役場に支払う定款認証手数料	0円
定款に貼る収入印紙	~~40,000円~~　0円
定款の謄本コピー代	2,000円
登記申請にかかる税金（登録免許税）（※）	60,000円
当事務所に支払う手数料	38,000円
キャッシュバック（光ネット回線）	-20,000円
合計金額	80,000円

合同会社設立　フルセットコース
公証人役場に支払う定款認証手数料	0円
定款に貼る収入印紙	~~40,000円~~　0円
定款の謄本コピー代	2,000円
登記申請にかかる税金（登録免許税）（※）	60,000円
当事務所に支払う手数料	~~38,000円~~　0円
税理士に支払う手数料	0円
司法書士に支払う手数料	30,000円
キャッシュバック（光ネット回線）	-20,000円
キャッシュバック（ｉＰＨＯＮＥ）	-10,000円
キャッシュバック（ノートパソコン）	-10,000円
会社印鑑作成費	10,000円
合計金額	62,000円