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【法務顧問】会社・法人などの企業法務の顧問を承ります。 法令遵守体制の整備、各種契約書やマニュアルの作成・リーガルチェック、などにより、トラブルの発生を事前に防止しましょう。 |
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起業家を支援(サポート)致します。 |
弁護士に顧問を依頼するほど、裁判になるようなトラブルは発生しない。
しかし、法務部を設置するほどの余裕もない。
現在の法務部だけでは、対応しきれない、または、外部の法務サポートも導入したい。
そんなお悩みが御座いましたら、是非、「行政書士法務顧問」をご検討なさってみて下さい。
法務部門の求人広告をみると、どこも年収800万〜1200万位の条件を提示して募集を行っているようです。
もちろん会社としては、業務内容も理解した法務担当者がいた方が話は早いし安心です。
しかし、よほど大手でもない限りは法務が行うべき業務はそれほど多くはないだろうと思います。
また、弁護士と顧問契約をしていても同様で、よほど裁判等の紛争(トラブル)が多い訳でなければ費用対効果が得られる訳ではありませんし、契約書のチェックや作成などを依頼すると高く付いたり、嫌がられたりすることも多々あるようです。
本来、何より大切なのは、事前の紛争予防だと思います。
トラブルが生じて裁判沙汰になり、それから慌てて弁護士に裁判の依頼をしたりする場合、その前提として、業種や業界による商慣習や特異性、企業独自の運用方針、など、一から説明しないといけなくなる場合が多いと思います。
また、法令の改正や業務運用方針の変更に伴い、新たに行政書士などに契約書などの法律書類の見直しや作成を依頼したりする場合も同様です。
そんな時、日頃から業界や社内事情に精通している「法務顧問」がいた方が、とても安心ですし、何よりも余計や手間や労力・時間を節約することが出来ます。
事業にトラブルはつきものです。
しかし、トラブルに対してもっとも重要なことは、多大な時間や労力と費用を費やして裁判に勝つことではなく、裁判沙汰にならないように予防することだと思います。
結果として、その方が、時間、労力、費用、等、何れの面から考えても得な訳です。
また、トラブルといっても、日常業務の中では、売掛金の債権回収や納品・契約のトラブルなど、裁判で争うほどではなく、適切な通知書面によって解決出来ることも多いでしょう。
そんな時、「書類作成」のスペシャリストである「行政書士」が、最もお役に立てられるのではないかと思っております。
行政書士事務所 飯田橋総合法務オフィス(会社設立サポートセンター)では、月々わずか3万円から、あなたの会社・企業の法務担当者として、コンプライアンス(法令遵守)体制の構築・紛争予防の定期診断、各種契約書等の作成、及び助言・アドバイス等を行い、書類作成のプロ・専門家として、あなたの会社・企業と、その事業をサポート致します。
◆契約書や規約などの作成・リーガルチェック
◆請求書・督促状の作成及び発送の代行
◆業務運営・社内規則のチェック及び構築
◆法令遵守(コンプライアンス体制の整備・構築)
◆各種の許認可申請の代理&代行
◆商号変更・目的変更・役員変更・本店移転などの必要書類作成
◆株主総会議事録や取締役会議事録などの作成
◆公正証書の作成手続き代行
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